人的資本データベースから見える上場企業の現状と情報開示の現在地　～男女の賃金の差異編～

人的資本データについて

2023年1月31日に改正「企業内容等の開示に関する内閣府令」が公布・施行され、有価証券報告書（以下、「有報」という）には人的資本、多様性に関する記載が新たに求められるようになりました。

• 男女の賃金の差異
• 女性管理職比率
• 男性の育児休業取得率

この3指標について、提出会社やその連結子会社が公表している場合には、公表する指標について有報にも記載をする必要があります。カオナビでは、上記の3指標を含め、上場企業が有報上で公表する人的資本・多様性に関する数値についてデータ収集を行い、人的資本データnavi β版として公開をしています。naviについての詳細は過去記事の「人的資本データベースから見える上場企業の現状と情報開示の現在地(速報版)①　～男女の賃金の差異編～（2023年12月）」をご覧ください。

人的資本データnavi β版上では2023年3月末決算の有報から収集をはじめ、2024年3月末決算までの有報のデータを収集し終えています。これにより、2023年度に決算があった全上場企業の情報を基本的に網羅したデータベースが完成し、カオナビHRテクノロジー総研としても分析が行えるようになりました。今回は「男女の賃金の差異」の指標に焦点を絞り、上場企業の開示状況や実際の男女の賃金の差異の分布を見ていきます。

男女の賃金の差異の開示義務や算出方法

本題に入る前に、男女の賃金の差異を有報上で開示しなくてはならない企業について補足します。 男女の賃金の差異を含む、多様性3指標はすべての企業に公表の義務がある訳ではありません。 厳密にいえば

• 各指標は女性活躍推進法等に基づき、情報公表が求められている（例えば自社のホームページで数値を掲載するといったことが、情報公表の手段の1つ）
  →情報が公表されている場合に、公表する指標について有報においても記載が必要となる

• 情報公表の義務の有無は、その企業の「常時雇用する労働者が何人か」で判断される
  • 「公表義務が課される常時雇用労働者数が何人なのか」は、多様性3指標それぞれで異なっている

男女の賃金の差異については、表1のように定められています。よって、有報上での開示義務があるのは常時雇用する労働者が301人以上の企業のみとなります。ただし300人以下でも、有報上で開示する可能性はあります。ちなみに今回の分析対象については、表1の開示義務状況下ですが、2026年4月以降変更が入ります。その点は後ほど触れたいと思います。

 

表2は「男女の賃金の差異」の3つの区分と計算式の説明です。

「男女の賃金の差異」には全労働者／正規雇用労働者／非正規労働者の「3つの区分」があり、義務がある場合は基本的に3区分すべての数値を開示しなくてはなりません。「女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100」と計算されますので、数値が大きいほど男女の賃金の差異が小さいということになります。

本調査レポートについて

• 概要：上場企業3,894社の男女の賃金の差異の有報上での開示状況および開示された数値の分布や傾向を捉える

• 収集データについて
  • データ収集対象：2023年4月～2024年3月末決算の有報で、東京証券取引所（東証）、名古屋証券取引所（名証）、福岡証券取引所（福証）、札幌証券取引所（札証）のいずれかに上場している企業のもの
  • EDINET閲覧サイト（https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WEEK0010.aspx）から抜粋しデータ収集を行った
  • 2023年4月～9月決算の有報に関しては2024年1月31日までに、2023年10月～2024年3月決算の有報に関しては2024年6月30日までに、EDINETに掲載された有報に対象を限定し、訂正有報の情報は反映できていない場合があります

男女の賃金の差異の開示状況

今回の調査対象は2023年度決算の有報を提出した上場企業3,894社ですが、図1の通り、75%の企業が「男女の賃金の差異」を何らか開示しています。本指標は3つの区分が存在し、該当の従業員がいない等の理由で、1区分・2区分だけを開示するということがあり得ます。1区分でも開示していれば「何らかの開示あり」とみなし、開示率を出しています。その他、例えば「連結子会社の数値のみを開示している」といったケースも含めます。

• 
• ※連結子会社の数値のみを開示している場合など、どの値をその企業の数値とするか判断できないものは、数値の分布等の分析において、分析対象から外していますが、開示率は「何らかの開示あり」に含めています（以降の開示率グラフも同様）

 

市場区分の中で、東証の3区分（東証プライム／東証スタンダード／東証グロース）で分けて開示率を出した結果が図2となります。

 

「男女の賃金の差異」の開示率は、東証プライムで9割強、東証スタンダードで6割強、東証グロースで4割弱と、上位の市場区分であるほど開示率が高いことが分かります。とはいえ東証グロースの企業がさぼっているという訳ではなく、開示義務がある「常時雇用労働者301人以上」の企業の割合が、市場区分が上位であるほど多いということが、表れているのではないかと考えます。ただし「常時雇用労働者数」を有報上で開示する企業は少なく、あまり把握できていないため、これは仮説に留まります。

男女の賃金の差異（全労働者区分）の分布

ここからは、開示された「男女の賃金の差異」の実際の数値や分布を見ていきましょう。まずは3つの区分のうち、「全労働者」の区分です。表3「3つの区分と計算式」を再掲します。

男女の賃金の差異は「全労働者」の他、「正規雇用労働者」「非正規雇用労働者」の区分があり、「全労働者＝正規雇用労働者＋非正規雇用労働者」という構造になっています。男女の賃金の差異の「全労働者区分」の数値の分布を表したのが、図3です。

全労働者区分では、男女の賃金の差異の平均値が「60%台後半」となっており、「60%台」の企業が調査対象企業の3割弱、「70%台」も約3割弱を占めています。つまり、今回の調査対象の上場企業の「女性の平均年間賃金は、男性の6～7割程度」だと言えそうです。
「男女の賃金の差異」は100%以上になることがあり、それは「女性の年間賃金の方が男性の年間賃金よりも高い」ということを意味します。該当企業は0.5%程度と非常に少数ですが、100%以上の企業も数社存在します。該当社数が少ないため一般化できる傾向ではないですが、100%以上となった企業の約半数は単体従業員数が100名以下の小規模な企業であり、他の属性に関しては、所在地が「東京都」／業種は「情報・通信業」「サービス業」が若干多くみられました。

男女の賃金の差異（全労働者）属性別の平均値・中央値

下記の表4は、男女の賃金の差異(全労働者)について、各社の数値の平均値・中央値を属性のカテゴリ別に示したものです。

①市場区分別・②従業員数区分別・③地域別では、各区分の平均値は全体平均とあまり差がないことが分かります。一方で、④業種別では「情報・通信業」の平均値がやや高く（=男女の賃金の差異がやや小さい）、「金融・保険業」「水産・農林業」はやや低い（=男女の賃金の差異がやや大きい）傾向があります。

男女の賃金の差異（正規雇用労働者と非正規雇用労働者）の分布

ここまで全労働者区分を扱いましたが、男女の賃金の差異は「正規雇用労働者」と「非正規雇用労働者」の2区分の開示も求められています。2区分の男女の賃金の差異がそれぞれ、どのような分布になっているかを図4で見てみましょう。

平均値にほとんど差はありませんが、正規雇用労働者よりも非正規雇用労働者の差異の方が各社のばらつきが大きいことが目立ちます。（標準偏差は正規：9.2pt　非正規28.2pt）。
なお、図3の全労働者と図4の正規労働者、非正規労働者を比較すると、全労働者の平均値が正規労働者・非正規労働者よりも下回っていることが分かり、少々奇異に見えます。その一つの要因として考えられることが、正規雇用と非正規雇用では、賃金水準と男女比率が大きく異なる、と言う点です。
例えば、非正規雇用では、賃金水準が相対的に低く、女性労働者の割合が高い傾向があり、一方で正規雇用では賃金水準が高く男性労働者の割合が多いという傾向などが考えられます。具体的には、表5のように、正規労働者では男女の賃金の差異が80%、非正規労働者では男女の賃金の差異が80%だとしても、女性は賃金水準の低い非正規雇用に多く分布し、男性は賃金水準の高い正規雇用に多く分布することで、全労働者でみると男女の賃金の差異は80%より低い数値となる現象が起きます。
そのため、男女の賃金の差異のデータではありますが、各社のダイバーシティ施策の問題だけでなく、背後には正規・非正規の待遇格差や、就職場面における男女の差異に起因する問題も存在する可能性があります。

男女の賃金の差異（正規雇用労働者）　属性別の平均値・中央値

①市場区分別・②従業員区分別・③地域別では、平均値・中央値の差がほとんどなく、「正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、従業員数や地域にあまり左右されない」ということがわかります。一方で④業種別は少し差がでており、「鉱業」「金融・保険業」「建設業」「卸売業」「不動産業」では平均値よりやや低め（=男女の賃金の差異がやや大きい）となっています。全労働者にも同じ傾向がみられます。それ以外の業種に関してはほぼ平均に近い数値になっています。

男女の賃金の差異（非正規雇用労働者）　属性別の平均値・中央値

①市場区分別では「東証グロース」が全体平均より高めになっています。グロース市場の企業は比較的新しい企業が多いことも考えられ、性別にとわられない賃金体系を非正規労働者に対しても採用している企業が多く存在するのではないかと思います。②従業員数区分別に関しては、「10人以下」は該当社数が少ないため、代表性があると言い難いです。④業種別は、各業種にて全体平均との差が顕著に表れています。これは、「全労働者」「正規雇用労働者」とは異なる結果です。全体平均と比較して最も高いのが「小売業」で、次いで「サービス業」「情報・通信業」です。全体平均と比較して最も低いのが「鉱業」、次いで「建設業」となっています。「鉱業」「建設業」は正規雇用労働者においても全体平均より低い（=男女の賃金の差異が大きい）結果であり、雇用形態が異なっても同様の傾向が見られることが分かります。

男女の賃金の差異編のまとめ

今回は全労働者／正規雇用労働者／非正規雇用労働者の3区分の男女の賃金の差異の開示・分布の状況や、属性別の傾向を見てきました。以下のような点が、今回見出されました。

 

＜開示の状況＞

• 2023年度決算の有報を提出した上場企業3,894社のうち75%の企業が開示をしている
• 市場区分ごとに開示率に差はある（東証プライム＞スタンダード＞グロース）が、開示義務がある企業はほぼ開示しているのではないかと思える開示率である

 
＜分布の状況＞

• 全労働者区分では「女性の平均年間賃金は、男性の6～7割程度」が今回の調査対象の平均的な像
• 正規雇用労働者よりも、非正規雇用労働者の男女の賃金の差異の方が、各社のばらつきが大きい

 
＜属性別の傾向＞

• 3区分を通じて、業種別の傾向がはっきりしている
  • 男女の賃金の差異が小さい業種：情報・通信業
  • 男女の賃金の差異が大きい業種：鉱業／卸売業／建設業／金融・保険業
    • この4業種は他の業種と比べ、男女で従事する職種が異なることが多いのかもしれません。例えば、金融・保険業であれば”一般職”と”総合職”があり、そこの賃金格差があるかつ一般職には女性が多いことから、男女の賃金の差異が大きくなっている可能性も考えられます。しかしながら一般職と総合職を一本化する動きもでていることで、今後こういった差異が徐々に縮小されると考えられます。
  • 業種別の傾向は基本的に上記の通りだが、非正規雇用労働者区分は「小売業」「サービス業」「情報通信業」の賃金の差異も小さくなっている
• どの雇用形態も地域差はほとんどない

男女の賃金の差異の公表義務が拡大

常時雇用する労働者が301人以上の一般事業者に対して公表が義務付けされている「男女の賃金の差異」ですが、2026年4月以降は非上場を含む常時雇用101人以上の企業が公表義務の対象になります。これにより、開示率の上昇が今後見込まれるとともに、より現実に迫ることができるようになるかもしれません。

 

データ収集における備考

＜データ収集実施詳細＞

• 収集対象の有報に記載の以下の項目のデータを収集
  （属性データについては下記＜属性データ収集における備考＞を参照のこと）
  • 男女の賃金の差異（以下の3区分の数値）
    • 全労働者（＝全体）
    • 正規雇用
    • 非正規雇用
  • 育児休業取得率（以下の3区分の数値）
    • 全体
    • 男性
    • 女性
  • 役職者の女性比率
    • 管理職に占める女性労働者の割合
    • 女性役員比率
  • 平均
    • 平均年齢
    • 平均勤続年数
    • 平均年間給与
    • 従業員1人あたりの平均研修時間
    • 従業員1人あたりの平均研修費
• 収集データについて：
  • データ収集対象：2023年4月～2024年3月末決算の有報で、東京証券取引所（東証）、名古屋証券取引所（名証）、福岡証券取引所（福証）、札幌証券取引所（札証）のいずれかに上場している企業のもの
  • EDINET閲覧サイト（https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WEEK0010.aspx）から抜粋しデータ収集を行った
  • 2023年4月～9月決算の有報に関しては2024年1月31日までに、2023年10月～2024年3月決算の有報に関しては2024年6月30日までに、EDINETに掲載された有報に対象を限定し、訂正有報の情報は反映できていない場合があります

 
＜属性データ収集における備考＞

• （当該企業が上場している）市場区分：
  • 東証プライム／東証スタンダード／東証グロース／その他 でカテゴライズ
• 従業員数：
  • 10人以下／11～100人／101～300人／301～1,000人／1,001～3,000人／3,001人以上 でカテゴライズ
• （本店所在地の）地域：
  • 都道府県データを収集し、分析のため地域データに変換
  • 地域は 東北・北海道／北関東・甲信／首都圏／中部・北陸／近畿／中四国・九州 でカテゴライズ
  • 地域と都道府県の対応は以下の通り
    • 東北・北海道：北海道／青森県／岩手県／宮城県／秋田県／山形県／福島県
    • 北関東・甲信：茨城県／栃木県／群馬県／山梨県／長野県
    • 首都圏：埼玉県／千葉県／東京都／神奈川県
    • 中部・北陸：新潟県／富山県／石川県／福井県／岐阜県／静岡県／愛知県
    • 近畿：三重県／滋賀県／京都府／大阪府／兵庫県／奈良県／和歌山県
    • 中四国・九州：鳥取県／島根県／岡山県／広島県／山口県／徳島県／香川県／愛媛県／高知県／福岡県／佐賀県／長崎県／熊本県／大分県／宮崎県／鹿児島県／沖縄県
• 業種：
  • 業種(小分類)データを収集し、分析のため業種(大分類)データに変換
  • 大分類は 製造業／卸売業／情報・通信業／サービス業／小売業／建設業／金融・保険業／運輸業／不動産業／電気・ガス業／水産・農林業／鉱業 でカテゴライズ

 

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