【人事担当者500名調査③】入社前データを入社後に”十分に活用できている”のは1割–実際の活用状況に迫る

要約

本記事は、従業員100名以上の企業に所属する人事担当者500名を対象に実施した「入社前データの活用実態調査」の第3回【活用編】です。
 
調査の結果、入社前データを「十分に活用できている」と回答した人事担当者は12.2%に留まり、部分的な活用を含めると64.8%となりました。活用状況別に共有・引き継ぎ状況をみると、活用の度合いが高まるほど「十分な共有・引き継ぎ」が行われている割合が高くなる一方、活用できていない層でも約6割は共有・引き継ぎ自体は行われていることがわかり、共有されているだけでは活用には至らないという実態が明らかになりました。

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目次

• 概要
• 人事担当者の7割が、入社前データの活用不足の実感経験あり
• 入社前データの「十分な活用」は1割に留まる
• 最も活用できている入社前データは「スキル・専門性・実務実績」
• 入社前データを活用できていない層でも、6割は入社前データの共有・引き継ぎ自体はされている
• 入社前データを活用できていない理由は「引き継がれる情報の質・量（粒度）の不足」が最多
• 入社前データを活用できている理由は「十分な連携・引き継ぎ体制」が最多
• 入社前データ活用の成果｜定着・エンゲージメントなど前向きな評価
• まとめ

概要

企業の採用活動では、経歴や面接評価、適性検査の結果、本人の志向性など、候補者に関する多様な「入社前データ」が蓄積されます。第1回【記録・保存編】では、人事担当者の7割が入社前データを体系的に記録・保存していると回答しました。また、その記録・保存の状況や保管場所には、企業規模による差があることも明らかになりました。第2回【共有・引き継ぎ編】では入社前データの配属先への「共有・引き継ぎ」状況に着目し、8割超の企業で共有自体は行われているものの「十分な共有」は3割台に留まる実態を提示しました。
 
全3回シリーズの最終回となる本記事では、保存・共有された入社前データが実際に入社後に「活用」されているのかに焦点を当てます。
 

• サーベイ対象：従業員100名以上の企業に勤務する人事担当者500名
• サーベイ期間：2026年7月10日（金）～2026年7月17日（金）
• サーベイ内容：Web上で入社前データの活用状況についての質問項目に選択・記述式で回答
• 結果の集計・分析：回答結果を集計し、差異や傾向を抽出（回答の構成比は小数第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100％にはなりません。そのため、グラフ上に表示される構成比での計算結果は、実際の計算結果とずれが生じる場合があります）

 

人事担当者の7割が、入社前データの活用不足の実感経験あり

第1回【記録・保存編】の冒頭で示した結果の再掲ですが、あらためて本記事でも活用不足の実感状況について提示いたします。

 

 
入社前データ（経歴・面接評価・適性検査・志向等）が入社後に活用されていないと感じたことがあるかを人事担当者に尋ねたところ、「感じたことがある（25.6%）」「やや感じたことがある（44.4%）」となり、合わせて7割が入社前データの活用不足を実感した経験があることがわかりました。
 
一方、「あまり感じたことはない（20.2%）」「感じたことはない（9.8%）」と、活用不足を感じたことがない人事担当者は3割となりました。
 
多くの人事担当者が、入社前データの活用不足を感じた経験があることがわかります。

入社前データの「十分な活用」は1割に留まる

入社前データを入社後にどの程度活用できているかを尋ねたところ、以下の結果が得られました。
 

 
「十分に活用できている」と回答した人は12.2%に留まり、「部分的に活用できている（52.6%）」「必要性は感じているが、活用できていない（25.8%）」「必要性をあまり感じておらず、活用できていない（9.4%）」という結果になりました。
 
「十分に活用」と「部分的に活用」を合わせると6割超ですが、部分的な活用が過半数を占めている状況です。入社前データの活用には至っているものの、活用範囲が限定的な企業が多いことが伺えます。
 
続いて、従業員規模別では以下の結果が得られました。従業員規模は以下のように区分しています。
 

• 従業員数1,000名以上：大規模
• 従業員数500～1,000名未満：中規模
• 従業員数100～500名未満：小規模

※カッコ内の数値は回答者数（以降の図も同様）
 

大規模企業は、「活用できている（部分的も含む）」と回答した割合が73.2%に達しており、中規模・小規模企業（57〜58%台）と比較して高い結果となりました。
 
ただし、最も活用割合が高い大規模企業においても、「十分に活用できている」と答えた割合は17.1%と1割台に留まり、半数は「部分的な活用」となっています。従業員規模にかかわらず、入社前データを入社後に「十分に活用」できている企業は限定的なのが実態です。
 
次に、どういった入社前データを活用しているのかをみていきます。

入社後に最も活用できている入社前データは「スキル・専門性・実務実績」

入社前データを「十分に活用できている」「部分的に活用できている」と回答した324名に活用できている入社前データを複数回答で尋ねたところ、以下の結果が得られました。

 

「スキル・専門性・実務実績」が72.2%で最も多くなりました。次いで、「経歴・基本情報（62%）」「適性検査・アセスメント結果（50.3%）」「面接・面談での評価・所見（39.5%）」「価値観・キャリア志向・志望動機（27.2%）」でした。入社前データの種類によって回答割合には差がみられ、「スキル・専門性・実務実績」や「経歴・基本情報」が比較的多く活用されている一方、「面接・面談での評価・所見」や「価値観・キャリア志向・志望動機」は相対的に低い結果となりました。
 
ここまでで、入社前データの活用不足の実感や実際の活用状況を紹介しました。入社前データの入社後活用に至るまでには、前提として、入社前データが配属先へ共有・引き継ぎされていることが必要と考えます。
 
第2回【共有・引き継ぎ編】では、入社前データの共有・引き継ぎ状況について、部分的な共有を含めれば8割超（83.4%）が配属先へ共有・引き継ぎを行っている一方、「十分に共有・引き継ぎされている」との回答は34.6%に留まることを明らかにしています。
 
では、共有・引き継ぎされた入社前データは、実際の活用状況とどのような関係にあるのでしょうか。
次に、活用状況別に共有・引き継ぎの状況をクロス集計した結果をみていきます。

入社前データを活用できていない層でも、6割は入社前データの共有・引き継ぎ自体はされている

活用状況を十分活用層（61名）・部分活用層（263名）・未活用層（176名）の3層に分け、それぞれの共有・引き継ぎ状況をみたところ、段階的な傾向が確認されました。

 

十分活用層では「十分に共有・引き継ぎされている」が91.8%と大半を占め、「共有・引き継ぎされていない」はわずか1.6%でした。部分活用層では「十分に共有・引き継ぎされている」が38.0%まで下がり、「部分的に共有・引き継ぎされている」が半数以上となりました。そして、未活用層では「十分に共有・引き継ぎされている」は9.7%まで下がり、「共有・引き継ぎされていない」も4割を占め、他の層と比較して高い割合となりました。
 
活用度合いが高まるにつれて「十分に共有・引き継ぎされている」割合も上昇する傾向が見られます。共有・引き継ぎの「有無」だけでなく、どの程度共有されているかという「充実度」も、その後の活用度を左右する要因になっていると考えられます。
 
十分活用層の98.4%で何らかの入社前データが共有・引き継がれていることから、配属先への引き継ぎはデータ活用に必要な要素だと分かります。一方で、未活用層であっても約6割で共有・引き継ぎ自体は行われており、「ただデータを共有するだけ」では活用に至らないことも見て取れます。
 
次章では、この「未活用層×共有・引き継ぎあり」のグループ104名に絞り、単なる共有・引き継ぎの有無を超えて 、活用を阻むどのような要因があるかをみていきます。

入社前データを活用できていない理由は「引き継がれる情報の質・量（粒度）の不足」が最多

「未活用層×共有・引き継ぎあり」のグループ104名に、活用できていない理由を尋ねました。

 

最も多かったのは「引き継がれる情報の質・量(粒度)の不足（47.1%）」でした。次いで「情報の活用方法・活用場面が不明確」が4割超（41.3%）となったほか、「情報へのアクセスのしにくさ（一元管理の欠如）（36.5%）」や「部門間の連携・引き継ぎ体制の未整備（33.7%）」もそれぞれ3割超となっています。
 
一方で、最も割合が低かったのは「情報活用の優先度の低さ（25.0%）」でした。現場での優先度が低いから活用されないのではなく、データの量・質や使い方のルール、アクセス環境が、活用を阻む主な要因になっていると考えられます。

入社前データを活用できている理由は「十分な連携・引き継ぎ体制」が最多

入社前データを活用できていると回答したグループ（十分活用層+部分活用層=324名）に、複数回答で理由を尋ねました。
 

十分活用層では「採用部門と現場部門での十分な連携・引き継ぎ体制（72.1%）」、部分活用層では「情報の活用方法・活用場面の明確化（50.6%）」がそれぞれ最多となりました。ただし、部分活用層でも「連携・引き継ぎ体制」は50.2%と僅差で2位につけています。
 
十分活用層の内訳を詳しくみると、最も多かったのは「採用部門と現場部門での連携・引き継ぎ体制（72.1%）」で、7割超が理由として挙げています。次いで「情報の活用方法・活用場面の明確化（59.0%）」「引き継がれる情報の質・量（粒度）の充実（54.1%）」「情報へのアクセスのしやすさ（一元管理）（52.5%）」と続きます。最も低かった「情報活用の優先度の高さ」は41.0%で、他の4項目と比べるとやや少数派ですが、それでも4割超の企業が組織的な優先度づけを理由に挙げていることがわかります。
 
部分活用層では「連携・引き継ぎ体制（50.2%）」と「活用方法・活用場面の明確化（50.6%）」がともに5割で並び、「情報へのアクセスのしやすさ（一元管理）（41.1%）」「質・量（粒度）の充実（32.3%）」、「優先度の高さ（16.0%）」と続きました。
 
十分活用層と部分活用層を比較すると、「情報活用の優先度の高さ」「引き継がれる情報の質・量（粒度）の充実」「連携・引き継ぎ体制」の3項目で特に差が大きく、これらの項目は”十分な活用”と”部分的な活用”を分ける要因として、他の項目よりも強く意識されている可能性があります。

活用の成果｜定着・エンゲージメントなど前向きな評価

実際にデータを活用できている層では、成果が出ているのでしょうか。入社前データを活用できていると回答したグループ（十分活用層+部分活用層=324名） に、4つの観点で成果を尋ねました。
 

「成果がでてきている」の割合を指標別にみると、「新入社員の定着状況（39.8%）」が最も高く、次いで「配置ミスマッチによる異動・退職の発生頻度（35.8%）」「新入社員の立ち上がりスピード（34.6%）」「新入社員のエンゲージメント（29.9%）」と続きました。
 
「成果がでてきている」と「まだ成果はでていないが、期待値はある」を合わせると、いずれの指標も8割台前半〜半ばとなります。「全く成果はでていない」と「成果は測っていない」についてはそれぞれ1割未満に留まっています。
 
「成果がでてきている」との回答はおよそ3割～4割ですが、8割以上が活用に対して成果や肯定的な手応えを感じていることがわかります。

まとめ

 
＜当初の仮説を振り返る＞
本シリーズは、第1回冒頭で示した「人事担当者の7割が実感する活用不足の背景には何があるのか」という問いから出発しました。
 
参考までに、第1回から第3回の結果を単純に並べると、体系的な記録・保存43.0%→十分な共有・引き継ぎ34.6%→十分な活用12.2%と、数字は段階を追うごとに下がっています。ただし、これら3つの数字は同一人物を追跡した結果ではなく、各回・各設問への独立した回答であり、この並びだけでは段階間のつながりを示すものではありません。
 
実際に段階間のつながりを示すのは、クロス集計の結果です。記録・保存が体系的な層では十分な共有・引き継ぎに至る割合が61.4%に達する一方（全体では34.6%）、活用状況別にみても、十分活用層（61名）では91.8%が十分な共有を受けているのに対し、未活用層（176名）ではわずか9.7%に留まっています。第1回で立てた「過程のどこかに活用不足の背景があるのではないか」という問いは、こうした段階間の傾向によって確認できたと考えます。
 
一方で、「共有されれば活用に至る」ほど単純ではないことも分かりました。未活用層でも約6割はすでに共有・引き継ぎされており、共有は活用の前提ではあっても十分条件ではありません。活用を阻む理由には、情報の質・量の不足、活用方法の不明確さ、連携体制の不足など、共有の”有無”とは別の要因が複数挙げられています。
 
したがって、「記録・保存→共有・引き継ぎの目詰まりは活用不足の一因として存在するが、それだけでは説明しきれず、情報の質や運用体制といった要因が複合的に影響している」というのが結論になると考えます。単一の原因は特定できませんでしたが、複数の段階・観点にまたがる課題が積み重なり、7割が実感する”活用不足”を生んでいるといえそうです。
 
＜今後に向けた示唆＞
1. 記録・保存の質（粒度）の再設計
選考時の評価シートや適性検査結果をそのまま格納するのではなく、配属先が「新入社員にどう接し、何に配慮すべきか」が一目でわかる粒度に要約・加工して記録・保存する。
 
2. 権限・体制を整えた、部門間の連携構築
共有して終わりにせず、まず誰がどこまで閲覧できるかという開示範囲・権限を事前に明文化し、評価目的ではなく育成・オンボーディング支援を目的とした活用に限定することを配属先へ周知・教育する。そのうえで、引継ぎ元と配属先の受け入れ担当が対話する場（引き継ぎミーティング等）を制度化する。活用できている企業ほど「連携・引き継ぎ体制」を成功要因に挙げており（十分活用層で72.1%）、権限整備と対話の両輪が活用の成否を分ける重要な要素と示唆される。
 
3. 「活用場面」のガイドライン化
初日面談・初回業務アサイン・入社30日フォローなど、どのタイミングでどのデータを参照すべきか、現場向けの運用マニュアルを整備する。活用できていない理由の2位が「活用方法・活用場面の不明確さ（41.3%）」であり、運用ルール明文化が後押しになると考える。
 
 

 

 

【インターネットサーベイ調査概要】

＜実施詳細＞

• 配信：2026/7/10
• サンプル回収数：500サンプル
• 配信・回収条件
  年齢：23歳以上70歳未満
  性別：男女
  配信地域：全国
  対象条件：従業員100名以上の企業に勤務する人事担当者

 

＜設問と回答選択肢＞
問:入社前データ（経歴・面接評価・適性検査・志向等）が入社後に活用されていないと感じたことはありますか？（SA）
選択肢:感じたことがある／やや感じたことがある／あまり感じたことはない／感じたことはない

 
問:全社として、入社前データ（経歴・面接評価・適性検査・志向等）の入社後活用についてあてはまるものを選んでください。（SA）
選択肢:十分に活用できている／部分的に活用できている（限定的な用途や、一部の部署・施策のみで活用）／必要性は感じているが、活用できていない／必要性をあまり感じておらず、活用できていない

 
問:活用できている入社前データ（経歴・面接評価・適性検査・志向等）を選んでください。（MA）
選択肢:経歴・基本情報／スキル・専門性・実務実績／適性検査・アセスメント結果／面接・面談での評価・所見／価値観・キャリア志向・志望動機／その他

 
問:採用過程で得た入社前データ（経歴・面接評価・適性検査・志向等）は、入社後に配属先マネージャーやオンボーディング担当へ共有・引継ぎされていますか。（SA）
選択肢:十分に共有・引継ぎされている（ほぼ全ての情報）／部分的に共有・引継ぎされている（一部の情報のみ）／共有・引継ぎされていない

 
問:入社前データ（経歴・面接評価・適性検査・志向等）を入社後に活用できていない理由を教えてください。（MA）
選択肢:採用部門と現場部門の連携・引継ぎ体制の未整備／情報の活用方法・活用場面が不明確／情報へのアクセスのしにくさ（一元管理の欠如）／引き継がれる情報の質・量（粒度）の不足／情報活用の優先度の低さ／その他

 
問:入社前データ（経歴・面接評価・適性検査・志向等）を入社後に活用できている理由を教えてください。（MA）
選択肢:採用部門と現場部門での十分な連携・引継ぎ体制／情報の活用方法・活用場面の明確化／情報へのアクセスのしやすさ（一元管理）／引き継がれる情報の質・量（粒度）の充実／情報活用の優先度の高さ／その他

 
問:全社として、入社前データ（経歴・面接評価・適性検査・志向等）を入社後活用することで成果は出ていますか。（SA）
項目（表側）:新入社員の定着状況／新入社員のエンゲージメント／新入社員の立ち上がりスピード／配置ミスマッチによる異動・退職の発生頻度
選択肢（表頭）:成果がでてきている／まだ成果はでていないが、期待値はある／全く成果はでていない／成果は測っていない（わからない）

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