2020年6月に施行された改正労働施策総合推進法、通称「パワハラ防止法」は、開始時点では大企業が義務化の対象でしたが、2022年4月に中小企業にも広がり、厚生労働省が定めるパワーハラスメント防止措置をすべての企業が講じなくてはならなくなりました。そこでハラスメントの実態を把握すべく、カオナビHRテクノロジー総研では2022年2月に職場におけるハラスメント経験についてのwebアンケートを実施しました。＜前編＞である今回は、「誰が、誰から、どのように受けるのか」に焦点を当てていきます。

1990年代に多くの日本企業に導入されたMBO（目標管理：Management by Objectives）。従業員のモチベーション発揮と企業の利益拡大の両立が目的として、従業員自らが一定期間（年度・半期など）の目標を決【続きを読む】

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、テレワーク、在宅勤務、リモートワーク等の「出社をしない」働き方（以降、すべての働き方を含めて「リモートワーク」とします）を始めた方も多いのではないでしょうか。カオナビHRテクノロジー総研では、コロナ禍で初めての緊急事態宣言下でのリモートワーク実施率を2020年5月に計測してから、継続的に調査を実施しており、この度2022年2月にも調査を実施しました。

「飲（の）ミュニケーション」という言葉が生まれるほど、「飲み会」は大切にされて来ました。新型コロナウイルスの感染拡大前は、お酒の場での事前の根回しや、「職場で叱って居酒屋でフォローする」といったマネジメントなどが日常的に【続きを読む】

多様な働き方の実現のため「週休3日」に注目が集まっています。2021年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」（いわゆる「骨太の方針」）でも「選択的週休3日制の導入促進」が掲げられ、対応方針を検討して【続きを読む】

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、テレワーク、在宅勤務、リモートワーク等の「出社をしない」働き方（以降、すべての働き方を含めて「リモートワーク」とします）を始めた方も多いのではないでしょうか。カオナビHRテクノロジー総研では、コロナ禍で初めての緊急事態宣言下でのリモートワーク実施率を2020年5月に計測してから、継続的に調査を実施しており、この度2022年2月にも調査を実施しました。

新型コロナウイルス感染症拡大により、昨年度から引き続き慌ただしい社会情勢となっています。働く人にとっても、リモートワークやジョブ型雇用、またコロナ禍における働く人の心身の健康、一部の業種や雇用形態における失業などにも注目が集まり、大きなあるいは数多くの変化があったのではないでしょうか。今回はコロナ禍の前後で働く人に起こっている変化に注目しました。

人材データの分析活用状況については、経営トップへのフィードバックや、人事評価時の活用、特定の制度設計時の検討素材とするなど多岐にわたります。この度、日本能率協会総合研究所とカオナビHRテクノロジー総研では、企業の現状における「人材データの分析・活用状況や取り組み」の実態を把握するためにアンケート調査を実施致しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、テレワーク、在宅勤務、リモートワーク等の「出社をしない」働き方を始めた方も多いのではないでしょうか。2021年1月8日には、1都3県に緊急事態宣言が発令され、1月14日には対象が拡大されました。今回の緊急事態宣言をめぐって、政府は「出勤者の7割削減を目指す」という考えも表明していましたが、リモートワークの現状はどのようになっているのでしょうか。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、テレワーク、在宅勤務、リモートワーク等の「出社をしない」働き方を始めた方も多いのではないでしょうか。2021年1月8日には、1都3県に緊急事態宣言が発令され、1月14日には対象が拡大されました。今回の緊急事態宣言をめぐって、政府は「出勤者の7割削減を目指す」という考えも表明していましたが、リモートワークの現状はどのようになっているのでしょうか。