4人に1人が悩むハラスメント　誰が、誰から、どのように受けるのか　～ハラスメント実態調査＜前編＞～

サーベイの背景

2020年6月に施行された改正労働施策総合推進法、通称「パワハラ防止法」は、開始時点では大企業が義務化の対象でしたが、2022年4月に中小企業にも広がり、厚生労働省が定めるパワーハラスメント防止措置をほぼすべての企業が講じなくてはならなくなりました。「パワハラに対する方針の明確化や周知」「相談窓口の設置等の体制整備」「事後の迅速・適切な対応」などが事業主に求められています。また「個々の違いを尊重し、活かそう」という“ダイバーシティ＆インクルージョン“は、もはや経営上当然の考えのように思われますが、だからこそハラスメント事案には以前に増して世間の目が厳しくなっています。

そこでハラスメントの実態を把握すべく、カオナビHRテクノロジー総研では2022年2月に職場におけるハラスメント経験についてのwebアンケートを実施しました。＜前編＞である今回は、「誰が、誰から、どのように受けるのか」に焦点を当てていきます。

サーベイの概要

今回は以下の要領にてインターネットを用いたサーベイを実施致しました。

• サーベイ対象：20歳以上60歳未満の正規雇用者1,364名（有業者から、自由業者およびアルバイト・パートタイム、派遣社員／社長相当者を除いている）
• サーベイ期間：2022年2月8日（火）～2022年2月10日（木）
• サーベイ内容：Web上でハラスメントについての質問項目に、選択・記述式で回答
• 結果の集計・分析：回答結果を集計し、差異や傾向を抽出（回答の構成比は小数第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100％にはなりません。そのため、グラフ上に表示される構成比での計算結果は、実際の計算結果とずれが生じる場合があります）

調査結果①　直近1年で約1割がハラスメントを受けた経験あり。「不快な言動はされたが、それがハラスメントと言えるかまでは分からない」という人も15%存在

• 
• Q.直近１年間で、職場でハラスメントを受けましたか？（図4まで同様）
  ※回答者数1,364

図1は「直近１年間で、職場でハラスメントを受けましたか」と質問をした回答結果です。「明確にハラスメントと感じる言動を受けた（グラフ上では「明確にあり」）」と回答した人は全体の10.2%、10人に1人程度が直近1年の間に職場でハラスメントを受けたと認識しています。ちなみに本調査では、ハラスメントというセンシティブなテーマを取り上げるため、回答者に配慮して「覚えたくない・こたえたくない」という回答選択肢も用意しました。
 
「どこからがハラスメントなのか」、一度は頭によぎったことがある問いではないでしょうか。ハラスメントは端的に言えば「嫌がらせ」ですが、例えばパワーハラスメントなら厚生労働省webサイト「あかるい職場応援団」に「職場において行われる①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであり、①から③までの３つの要素を全て満たすものをいう」と、定義が掲載されています。この定義のもと、法制度上はある言動が「パワーハラスメントか否か」を判断する訳ですが、日常的にはこのような定義を意識することはあまりないでしょう。よって、この設問では「不快な言動はされたが、それがハラスメントと言えるかまでは分からない（グラフ上では「不快な言動あり」）」という回答選択肢も用意しました。そしてその回答は15.6%と、「明確にハラスメントと感じる言動を受けた」という回答よりも高い数値になっています。
 
コンプライアンスの観点から言えば、ある言動がハラスメントなのか峻別することは重要ですが、働く個人のパフォーマンスやウェルビーイング、あるいは組織の風土・文化を考える上では「主観的に不快と思ったか」も重要です。ハラスメントに関連して、近年注目される概念に「マイクロアグレッション」があります。これは「あからさまな差別には見えなくとも、特定の集団や人を標的とした侮辱や否定的な表現等」を指し、マイクロアグレッションのすべてが定義上のハラスメントに該当する訳ではありませんが、多くが「イライラ」や「もやもや」といった不快感を受け手に与えます（ただし、あまりに些細で、日常的に行われるものがマイクロアグレッションであり、受け手はその不快感を意識していないこともあり得ます）。マイクロアグレッションは一度だけなら影響は小さいかもしれませんが、継続的に受けることで身体的・精神的な健康に害する可能性があることも分かっており、「ハラスメントとは言えないまでも不快な言動」を組織内で減らしていくことは、重要な経営アジェンダになり得ます。本調査でも「明確なハラスメント」と「不快な言動」を合わせれば25.8%と、4人に1人が直近1年の職場で被害を認識していることになり、量の面でも無視できないインパクトのように思えます。
 

調査結果②　年代別では大きな差はなく、役職別では「部長相当」がハラスメント・不快な言動を受けやすい傾向に

回答者の年代別に傾向を見ても、30代と40代で「不快な言動」の割合が、50代で「明確なハラスメントあり」が若干高く出てはいますが、それほど差はないことが分かります（図2）。

役職別で見てみましょう（図3）。「明確なハラスメントあり」の割合が、部長相当で15.0%と他の役職より若干高くなっており、「不快な言動あり」も17.0%です。合計すると32.0%で、係長相当や課長相当と比べると9ポイント程度高くなっています。
 

調査結果③　業種別では「医療・福祉」「教育」で、不快な言動を受けた人が多い

図4は業種別の結果で、「明確にハラスメントと感じる言動を受けた（明確にあり）」と「不快な言動はされたが、それがハラスメントと言えるかまでは分からない（不快な言動あり）」の回答の合計値を、降順で並べています。上記合計値が最も高いのは「医療・福祉」で33.9%、次点は「教育」で30.0%となりました。この2業種は「明確にあり」は他業種と比べてそれほど差はないですが、「不快な言動あり」が他業種と比べて高くなっています。
 
対人援助職である「医療・福祉」「教育」は、命を預かるような業務、あるいは子どもを業務対象としていることから、責任が一般的に重く、現場で働く人への要求水準が高いことが背景としてあるかもしれません。また、援助には定性的な側面もあり、結果曖昧な教育・指示がなされやすいことが「ハラスメントとは言い切れないけど…」というモヤモヤ感につながることも考えられます。
 

調査結果④　ハラスメントや不快な言動を受けた人のうち、5割以上は「直属の上司」から。3割強は「直属の上司以外の上位職」、2割強は「同僚」からも

直近１年間で、職場でハラスメントを受けた、あるいはハラスメントと言えるかはわからないが不快な言動を受けた人が、「誰から」そのような言動を受けたかを聞いた結果が図5になります。「直属の上司」が53.7%、「直属の上司以外の上位職」が33.8%と、「自分よりも役職が上の人」から受けるケースが圧倒的に多いようです。前述のパワハラの定義で「優越的な関係を背景とした言動」とある通り、役職が上の人からの言動のみが対象になるのがパワハラです。この結果は自然なものと受け止められるのではないでしょうか。反面、「同僚」という回答も22.2%と、ハラスメントや不快な言動を受けた人のうち、5人に1人が同僚から受けていることになります。
 

調査結果⑤　具体的な言動・行為を提示して質問をすると、「ハラスメントや不快な言動の経験あり」の人は41.6%に上昇

どのような種類のハラスメントや不快な言動を受けているかも聞いています。

パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントといった誰もが聞いたことがあるハラスメントから、「最近の若者はなっていない」「もう若くないんだから無理しないでください」など、若手でも年長者でも “年齢を揶揄する発言を受けること”や“年齢だけを理由に割り振る業務を制限される”という被害であるエイジハラスメント、またIT化の進展により近年生まれたテクノロジーハラスメント、新型コロナ感染症拡大により生まれたワクチンハラスメントなど、まだ一般的にハラスメントとして了解がされているか微妙なものも含まれています。あるいはセカンドハラスメント、これは被害を受けた人に「あなたにも非があるのでは」といった主旨の言葉を投げかけるなどが代表例ですが、「先行する被害があり、それを第三者に相談・告白する際に起こるハラスメント」についても、経験の有無を聞いています。
 
「あなたは直近１年間で、以下のハラスメントもしくはハラスメントに類するような不快な経験をしたことがありますか」という質問で、表1にある12のハラスメント種類について聞いています。ハラスメント種類は、例えば「リモートハラスメント」と表記するとどのようなものか想像がつきづらいので、「webカメラでの監視などリモートワークに関連する嫌がらせ」など、表1の【説明】を記載しました。回答選択肢としては ①日常的に経験した／している ②よく経験した／している　③少しだけ経験した ④全く経験していない ⑤答えたくない　を用意し、①②③の回答は「ハラスメントや不快な経験あり」とみなしました。またこの質問は、調査結果①で取り上げた「直近１年間で、職場でハラスメントを受けましたか？」という質問に対し「ハラスメントや不快な言動があった」と回答した人に回答者を絞るようなことはせずに、「ハラスメントは受けていない」と回答した人も含め、全回答者1,364名に聞いています。
 

• 
Q.あなたは直近１年間で、以下のハラスメントもしくはハラスメントに類するような不快な経験をしたことがありますか/「以下」にあたる内容として、表1の【説明】をそれぞれ記載
※回答者数1,364。12種類のハラスメント種別のうち、1つ以上で“経験した”という回答があれば「ハラスメントや不快な言動の経験あり」にカウント

「（1つ以上の種類で）ハラスメントや不快な言動の経験がある人」は、全回答者の41.6%となりました（図6）。調査結果①で「明確にハラスメントと感じる言動を受けた」と「不快な言動はされたが、それがハラスメントと言えるかまでは分からない」の回答者を合わせた「ハラスメントや不快な言動の経験がある人」の割合は全回答者の25.8%で、その差は15.8ポイントです。この差はどのように理解すればよいでしょうか。
 
恐らく以下の2つが考えられます。
(1) 一般的にハラスメントやそれに類するような言動とされてはいるが、それを受けた本人はハラスメントに該当すると思っていないケース
(2) 一般的にハラスメントやそれに類するような言動を受けた本人もハラスメントだ、あるいは不快であると感じてはいるが、具体的に聞かれないと想起されないケース
「パワハラ防止法の適用対象にもなったし、社内の実態調査をしよう」とされている人事担当の方もいらっしゃるのではないかと思いますが、その「実態」が意味するところを調査開始前に検討すべきでしょう。多くの場合は「一般的にハラスメントやそれに類するような言動が職場でなされているのか」を調査したいのではないでしょうか。その際には、受けた言動・行為に焦点を当てた質問設計をすべきでしょう。厚生労働省webサイト「あかるい職場応援団」のハラスメント関係資料のダウンロードページには、社内アンケートの例が掲載されていますが、「性格や容貌などへのからかいや非難」「必要な情報を与えない、会議から外す」といった行為があったか、あるいは見聞きしたかというように、かなり具体的な言動・行為レベルでの聞き取りを促しています。
しかしながら、調査結果①で使った「直近１年間で、職場でハラスメントを受けましたか」というような質問も、時には有効です。例えば「従業員から訴訟を起こされる可能性があるようなハラスメントがないか」を知りたいと考えるなら、「従業員が何かしらの言動をハラスメントと記憶しているか」が重要でしょう。一口にハラスメント実態調査と言っても、目的次第で有効な質問を選択する必要があります。

調査結果⑥　全回答者のうち3割強が、パワーハラスメントもしくはそれに類する言動を直近1年で経験している

さてアンケート結果を見ていきましょう（図7）。

圧倒的に多かったのは「上下関係や権力を利用した嫌がらせや不当な扱い」であるパワーハラスメントで、31.2%の人が経験しています。これは、他の種類との比較という意味では、上位の役職者からなされたハラスメントはすべてパワハラになる（例：上司からセクハラをされれば、それはパワハラでもある）という概念上の特徴が表れた結果でもあるかと思います。しかしながら、シンプルに「3割強の人がパワハラやそれに類するような不快な言動を受けている」という事実は、重く受け止める必要があるのではないでしょうか。

調査結果⑦　パワハラの次に多いのは、カスタマーハラスメントもしくはそれに類する言動で、全回答者の18.6%が直近1年で経験

パワハラの次に多いのは「顧客からの過度もしくは理不尽な要求」いわゆる「カスタマーハラスメント」で、18.6%の回答者が直近1年間で経験しているという結果になりました。カスタマーハラスメント、通称カスハラは、厚生労働省が令和2年1月に策定した「パワーハラスメント防止指針」において、相談体制の整備、相談窓口の設置、被害者への配慮や被害防止の取組みが推奨されています。さらに、顧客や取引先からのセクハラはカスハラの一部と言えますが、男女雇用機会均等法に基づくいわゆる「セクハラ指針」において、顧客や取引先からのセクハラについても対策を講じるよう企業に義務付けています。具体的には、従業員から相談を受けた際の調査、あるいは相手企業への事実確認や再発防止措置への協力要請などをしなくてはなりません。被害を受けた従業員を担当から外し、別の担当に代えるだけでは義務違反になり、調査は必須とのことです(*1)。そのような調査を実施しなくて済むよう、そしてもちろん従業員をカスハラの脅威にさらさないよう、予防策も重要になります。 これらの指針の影響もあるのか、「カスタマーハラスメントに対する行動指針」を社外に公開する企業も増えています。
 

調査結果⑧　男女比較では、女性がハラスメントや不快な言動を受けたと回答する割合が若干高いが、男性の方が受けやすいハラスメント種類も存在

図8は男女別の直近1年の職場でのハラスメントや不快な言動を受けた経験の有無の回答結果です。「明確にあり」も「不快な言動あり」も女性の方が若干高くはあるのですが、想定よりは差がないと感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。この背景には、女性が受けやすいハラスメントや不快な言動の種類は認知度が高い一方で、男性はまだ認知が広まっていない、あるいは一般的にハラスメントであるという了解がまだ得られていないような言動を受けやすいということがありそうです。
 
図9は、直近1年で受けたハラスメントもしくは不快な言動の種類について、男女別で出した結果となります。



パワハラとカスハラは男女どちらも、比較的受けやすいハラスメントのようです。男女で差があるカテゴリーとしては、女性はセクハラやエイジ（年齢）、マリッジ（結婚や婚姻関係）、男性はアルコール（飲酒強要）とテクノロジー（ITスキルの低さを揶揄）を受けやすいようです。この差は、女性は「女性らしく、若く、家庭的であれ」、男性は「お酒や機械に強くあれ」というような、それぞれの性別に持ちやすい固定観念が表れているようにも思えます。
 

前編の調査結果のまとめ　～誰が、誰から、どのように受けるのか～

前編で明らかになった調査結果は、以下の通りです。

• 調査結果①　直近1年で約1割がハラスメントを受けた経験あり。「不快な言動はされたが、それがハラスメントと言えるかまでは分からない」という人も15%存在
• 調査結果②　年代別では大きな差はなく、役職別では「部長相当」がハラスメント・不快な言動を受けやすい傾向に
• 調査結果③　業種別では「医療・福祉」「教育」で、不快な言動を受けた人が多い
• 調査結果④　ハラスメントや不快な言動を受けた人のうち、5割以上は「直属の上司」から。3割強は「直属の上司以外の上位職」、2割強は「同僚」からも
• 調査結果⑤　具体的な言動・行為を提示して質問をすると、「ハラスメントや不快な言動の経験あり」の人は41.6%に上昇
• 調査結果⑥　全回答者のうち3割強が、パワーハラスメントもしくはそれに類する言動を直近1年で経験している
• 調査結果⑦　パワハラの次に多いのは、カスタマーハラスメントもしくはそれに類する言動で、全回答者の18.6%が直近1年で経験
• 調査結果⑧　男女比較では、女性がハラスメントや不快な言動を受けたと回答する割合が若干高いが、男性の方が受けやすいハラスメント種類も存在

 
調査結果①から25%程度、つまり4人に1人は、直近1年でハラスメントや不快な言動をされたと感じている人がいることが分かります。また様々な種類のハラスメントやそれに類する言動を、具体的に提示した上で被害の経験があるかを問うと、1つ以上の種類で経験があるという回答が4割強となります。日本の現在の正規の職員・従業員数は3,500～3,600万人ですが、少なく見積って875万人、多く見積って1,400万人程度が何かしらの被害を受けていると考えると、非常に大きな社会課題であることが分かります。
 
ハラスメントは若手や新入社員が受けるもの、というイメージがある方もいるのではないでしょうか？しかし今回の調査では年代別では大きな差がなく、役職別では部長相当がハラスメント・不快な言動を受けやすいということも分かりました。管理職は「ハラスメントをしないように」と研修を受けるものですが、上位管理職は「される」可能性も高いのです。私たちが想定しているよりも、ハラスメントの実態というのは多様で、誰にでも起こり得る問題です。また、部長相当が受けやすく、業種では医療・福祉や教育業界が被害を受けやすいという事実からは、ハラスメントを受ける人の要素として「責任の重さ」が共通しているのではないかとも思えます。さらに医療・福祉や教育は、職業倫理を高く求められ、働く人の規範意識が一般的に高い職業です。加えて、女性と男性それぞれが受けやすいハラスメント種類からは、その性別への役割期待が、ハラスメントを誘発するようにも思えてきます。概して「○○はこうあるべきだ」というような固定観念が、ハラスメントや不快な言動を生み出すトリガーになっているのではないでしょうか。
 
ハラスメントをする人という意味では、ハラスメントや不快な言動を受けた人の5割強が直属の上司から、3割強が直属の上司以外の上位職から受けています。さらにハラスメント種類ではパワハラの次に、顧客からのカスタマーハラスメントが多く、いわゆる「優越された関係にある人」からされる傾向が強い、自明ではありますが、これが明らかになりました。とはいえ、同僚からされたという人も一定数おり、一般的に優越的だと思われる関係性のみで行われる訳ではないこともポイントです。
 
ハラスメント実態調査＜後編＞では、ハラスメントを実際に受けるのではなく、「職場で第三者として見聞きした経験」について取り上げます。またハラスメントを受けることや見聞きすることが、どのような影響を働く人に与えるのかも、見ていきたいと思います。
 
 

【インターネットサーベイ調査概要】

＜実施詳細＞

• 配信：2022/2/8
• サンプル回収数：1,364サンプル
• 配信・回収条件
  年齢：20歳以上60歳未満
  性別：男女
  配信地域：全国
  対象条件：正規雇用者（有業者から、自由業者およびアルバイト・パートタイム、派遣社員／社長相当者を除いている）

 
＜設問と回答選択肢＞
問:直近１年間で、職場でハラスメントを受けましたか。（単一回答）
選択肢:明確にハラスメントと感じる言動を受けた ／ 不快な言動はされたが、それがハラスメントと言えるかまでは分からない ／ ハラスメントは受けていない ／ 覚えていない・こたえたくない
 
問:ハラスメントもしくはハラスメントに類するような不快な言動は、誰からされましたか？（複数回答）
選択肢:直属の上司 ／ 直属の上司以外の自身より上位職の人 ／ 直属の部下 ／ 直属の部下以外の自身より下位職の人 ／ 同僚／顧客や取引先 ／ その他 ／ こたえたくない
 
問:あなたは直近１年間で、以下のハラスメントもしくはハラスメントに類するような不快な経験をしたことがありますか。（単一回答）
選択肢（表頭）:全く経験していない ／少しだけ経験した ／ よく経験した/している ／ 日常的に経験した/している ／ 答えたくない
項目（表側）:上下関係や権力を利用した嫌がらせや不当な扱い ／ 性的な嫌がらせや性別に基づいた嫌がらせや不当な扱い ／ 妊娠・出産・育児を理由とした嫌がらせや不当な扱い ／ 飲酒の強要や飲酒に関連した嫌がらせ ／ ITスキルの低さを揶揄するような嫌がらせ ／ webカメラでの監視などリモートワークに関連する嫌がらせ ／ 年齢を理由とした嫌がらせや不当な扱い ／ 人種や国籍を理由とした嫌がらせや不当な扱い ／ 新型コロナ感染症のワクチン接種の強要や接種有無を理由とした嫌がらせ ／ 婚姻関係や結婚・離婚経験に関連した嫌がらせや不当な扱い ／ 顧客からの過度もしくは理不尽な要求 ／ セカンドハラスメント（被害を第三者に相談・告白した際に起こる嫌がらせなど） ／ その他（自由記述）
※本問の備考：「（ある種類の）ハラスメントもしくはハラスメントに類するような不快な経験をした」という本レポート内の表現は、上記の選択肢のうち、「少しだけ経験した」「よく経験した/している」「日常的に経験した/している」が含まれる

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