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2025.06.23

調査

リモートワーク実施率は前年同様の17%　～2025年3月　リモートワーク実態調査～

サーベイの背景

新型コロナウイルスの流行を受けて、テレワーク、在宅勤務、リモートワーク等の「出社をしない」働き方（以降、すべての働き方を含めて「リモートワーク」とします）を始めた方も多いのではないでしょうか。カオナビHRテクノロジー総研では、コロナ禍で初めての緊急事態宣言下でのリモートワーク実施率を2020年5月に計測してから、継続的に調査を実施しており、この度2025年3月にも調査を実施しました。
過去のコロナの影響が色濃くあった時点でのリモートワーク実態調査の結果とも比較しながら、リモートワークの今を考察していきます。

サーベイの概要

今回は以下の要領にてインターネットを用いたサーベイを実施致しました

サーベイ対象：19歳以上66歳未満の自由業を除く有業者4,449名
サーベイ期間：2025年3月24日(月)～2025年3月26日（月）
サーベイ内容：Web上でリモートワークについての質問項目に、選択・記述式で回答
結果の集計・分析：回答結果を集計し、差異や傾向を抽出（回答の構成比は小数第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100％にはなりません。そのため、グラフ上に表示される構成比での計算結果は、実際の計算結果とずれが生じる場合があります）

比較対象となる前回までの調査

2020年5月調査：リモートワーク、盛り上がっているように見えるけど？　～リモートワーク実態調査レポート１～

2020年8月調査：緊急事態解除後のリモートワークはどうなった？　～リモートワーク実態フォロー調査レポート1～

2021年1月調査：緊急事態宣言発令の影響は？　～2021年1月リモートワーク実態調査＜前編＞および＜後編＞～
2022年2月調査：まん延防止等重点措置の影響は？　～2022年2月リモートワーク実態調査＜前編＞および＜後編＞～
2022年12月：実施率2割を切り、リモートワーク離れが加速中。そんな中、実施率が増加したのは…？～2022年12月　リモートワーク実態調査～
2024年3月：リモートワーク実施率は17.0%で定着か　～2024年3月　リモートワーク実態調査～

調査結果①　2025年3月のリモートワーク実施率は全体で17.0%

Q.直近1ヵ月の就業場所への出社状況について教えてください（以降の図も同様）

本レポート内では「毎日リモートワーク（＝勤務時間の90%以上がリモートワーク）」もしくは「出社とリモートワークを併用している」に該当する人、つまり一部でもリモートワークをしている人はすべて含めて「リモートワークを実施している」とみなし、「リモートワーク実施率」に含めます。全体では「毎日リモートワーク」が4.3%、「出社とリモートワークを併用」が12.7%となり、合わせて17.0%のリモートワーク実施率となりました。

調査結果②　「リモートワークを実施している人」は17.0%で前年同様の結果

※2020年5月は選択肢が異なったため、「週に2～3出社し、その他はリモートワーク」を「出社とリモートワークを併用」、「休業している」を「完全休業」とみなして作成（以降の図も同様）

2020年5月以降のリモートワーク実施率の推移のグラフが図2です。リモートワーク実施率の計測時期について、以下の通り補足します。

2020年5月：コロナ禍で初めての緊急事態宣言が全国的に発令
2020年8月および12月：特に発令等はなし
2021年1月：11の都府県で緊急事態宣言が発令
2022年2月：18の都道府県でまん延防止等重点措置が発令
2022年12月：特に発令等はなし
2024年3月：特に発令等はなし
2025年3月：特に発令等はなし

今回2025年3月のリモートワーク実施率は17.0%で、前年2024年3月と同じ結果になりました。リモートワーク実施率は「毎日リモートワーク」と「出社とリモートワークの併用」の割合の合計で、内訳こそ少し変動がありますが、今後もこの実施率が定着していくと思われます。

調査結果③　勤務地域別は引き続き「首都圏」が最も高く27.9％

勤務地域のカッコ内の数値は回答数（以降の図も同様）

首都圏（＝一都三県）のリモートワーク実施率が突出しており、27.9%でした。前年は27.1％だったため、ほとんど変動はありません。なお、前年と比較して変化が大きかったのは以下の地域です。
・北関東：前年よりプラス4.5pt
・東北・北海道：前年よりマイナス2.4pt

調査結果④　会社規模別では、「5,000人以上」の会社のリモートワーク実施率が26.9%と前年同様に最多

「5,000人以上」が26.9%と最多となりました。次いで「3,000人～4,999人」の25%です。前年と比較して変動が大きかったのは、以下の会社規模です。
・500～999人：前年よりプラス2.7pt
・50～99人：前年よりマイナス3.1pt

調査結果⑤　職種別ではリモートワーク実施率の上位は変わらずオフィスワーカー3職種

前年のリモートワーク実施率の上位職種3つは「事務系管理職」「事務職・技術系事務職」「営業職」のオフィスワーカー3職種でしたが、今回も同様の結果となりました。上位3職種について前年と比較すると、以下になります。
・事務系管理職：前年よりマイナス0.1pt
・事務職・技術系事務職：前年よりマイナス0.4pt
・営業職：前年よりプラス1.6pt

調査結果⑥　業種別では、トップは変わらず「IT・インターネット」で58%

業種別でのリモートワーク実施率トップは前年同様、「IT・インターネット」で、前年よりプラス2.2ptという結果です。2位と3位も前年同様の顔ぶれですが、「マスコミ・広告」は前年よりプラス6.5%、「通信・インフラ」は前年よりプラス5.8%と増加傾向にあります。

今回の調査結果のまとめ

今回調査で明らかになった調査結果は、以下の通りです。

調査結果①　2025年3月のリモートワーク実施率は全体で17.0%
調査結果②　前回2024年3月の調査からほぼ変動ないが、「毎日出社」率は過去最多に
調査結果③　勤務地域別は引き続き「首都圏（＝一都三県）」のリモートワーク実施率が27.9%と高い
調査結果④　会社規模別では、「5,000人以上」の会社のリモートワーク実施率が26.9%と最多
調査結果⑤　職種別ではリモートワーク実施率の上位は変わらずオフィスワーカー3職種。営業職は前年より1.6pt上昇
調査結果⑥　業種別では、トップは変わらず「IT・インターネット」で58%。前年より2.2pt上昇

今回の調査では、日本全体のリモートワーク実施率が17.0%となり、前年と同水準を維持する結果となりました。地域や職種、業種などの各カテゴリを詳しく見ると、増加している分野と減少している分野が混在していますが、全体としては大きな変動は見られませんでした。この結果は、2020年以降低下傾向だったリモートワーク実施率の下げ止まりを示しているのではないでしょうか。つまり、実施率17％というのが、ひとまずのリモートワークの定着割合と言えます。
とはいえ、従業員のリモートワーク需要の高まりや人手不足により、出社必須からリモートワークへと移行する企業が増える可能性はあります。それにより、リモートワーク実施率も多少上昇するかもしれません。

【インターネットサーベイ調査概要】

＜実施詳細＞

配信：2025/3/24
サンプル回収数：4,449サンプル
配信・回収条件
年齢：19歳以上66歳未満
性別：男女
配信地域：全国
対象条件：有業者（自由業を除く）

＜設問と回答選択肢（今回調査）＞
問:直近1ヵ月の就業場所への出社状況について教えてください。
選択肢:基本的に毎日、就業場所に出社して働いている（勤務時間の90%以上が出社で、その他がリモートワーク）／勤務時間の半分以上は就業場所に出社し、それ以外は出社せずにリモートワークで働いている（勤務時間の50～89%程度が出社で、その他がリモートワーク）／勤務時間の半分以上は出社せずにリモートワークで働き、それ以外は就業場所に出社している（勤務時間の10～49%程度が出社で、その他がリモートワーク）／基本的に毎日、リモートワークで働いている（勤務時間の10%未満が出社で、その他がリモートワーク）／その他（自由記述）

＜結果の集計における備考＞
本レポート内の「出社とリモートワークを併用（している）」いう表現は、上記の選択肢のうち
勤務時間の半分以上は就業場所に出社し、それ以外は出社せずにリモートワークで働いている（勤務時間の50～89%程度が出社で、その他がリモートワーク）／勤務時間の半分以上は出社せずにリモートワークで働き、それ以外は就業場所に出社している（勤務時間の10～49%程度が出社で、その他がリモートワーク）　が含まれる。

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