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2024.08.27

調査

リモートワーク実施率は17.0%で定着か　～2024年3月　リモートワーク実態調査～

サーベイの背景

新型コロナウイルスの流行を受けて、テレワーク、在宅勤務、リモートワーク等の「出社をしない」働き方（以降、すべての働き方を含めて「リモートワーク」とします）を始めた方も多いのではないでしょうか。カオナビHRテクノロジー総研では、コロナ禍で初めての緊急事態宣言下でのリモートワーク実施率を2020年5月に計測してから、継続的に調査を実施しており、この度2024年3月にも調査を実施しました。

2024年3月は新型コロナウイルスの患者数は減少局面にありました。首都圏でまん延防止等重点措置等の発令が最後にあったのは、2022年3月までであり、調査を行った2024年3月はコロナの影響が限りなくゼロに近い状態と言えます。
過去のコロナの影響が色濃くあった時点でのリモートワーク実態調査の結果とも比較しながら、リモートワークの今を考察していきます。

サーベイの概要

今回は以下の要領にてインターネットを用いたサーベイを実施致しました

サーベイ対象：20歳以上60歳未満の自由業を除く有業者14,842名
サーベイ期間：2024年3月18日(月)～2024年3月25日（月）
サーベイ内容：Web上でリモートワークについての質問項目に、選択・記述式で回答
結果の集計・分析：回答結果を集計し、差異や傾向を抽出（回答の構成比は小数第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100％にはなりません。そのため、グラフ上に表示される構成比での計算結果は、実際の計算結果とずれが生じる場合があります）

比較対象となる前回までの調査

2020年5月調査：リモートワーク、盛り上がっているように見えるけど？　～リモートワーク実態調査レポート１～

2020年8月調査：緊急事態解除後のリモートワークはどうなった？　～リモートワーク実態フォロー調査レポート1～

2021年1月調査：緊急事態宣言発令の影響は？　～2021年1月リモートワーク実態調査＜前編＞および＜後編＞～
2022年2月調査：まん延防止等重点措置の影響は？　～2022年2月リモートワーク実態調査＜前編＞および＜後編＞～
2022年12月：実施率2割を切り、リモートワーク離れが加速中。そんな中、実施率が増加したのは…？～2022年12月　リモートワーク実態調査～

調査結果①　2024年3月のリモートワーク実施率は全体で17.0%

Q.直近1ヵ月の就業場所への出社状況について教えてください（以降の図も同様）

本レポート内では「毎日リモートワーク（＝勤務時間の90%以上がリモートワーク）」もしくは「出社とリモートワークを併用している」に該当する人、つまり一部でもリモートワークをしている人はすべて含めて「リモートワークを実施している」とみなし、「リモートワーク実施率」に含めます。全体では「毎日リモートワーク」が5.4%、「出社とリモートワークを併用」が11.6%となり、合わせて17.0%のリモートワーク実施率となりました。

調査結果②　前回2022年12月の調査からほぼ変動ないが、過去最低のリモートワーク実施率と過去最多の「毎日出社」率

※2020年5月は選択肢が異なったため、「週に2～3出社し、その他はリモートワーク」を「出社とリモートワークを併用」、「休業している」を「完全休業」とみなして作成（以降の図も同様）

2020年5月以降のリモートワーク実施率の推移のグラフが図2です。リモートワーク実施率の計測時期について、以下の通り補足します。

2020年5月：コロナ禍で初めての緊急事態宣言が全国的に発令
2020年8月および12月：特に発令等はなし
2021年1月：11の都府県で緊急事態宣言が発令
2022年2月：18の都道府県でまん延防止等重点措置が発令
2022年12月（前回調査時）および2024年3月（今回調査時）：特に発令等はなし

今回2024年3月のリモートワーク実施率は17.0%となり、過去最低となりました。リモートワーク実施率は「毎日リモートワーク」と「出社とリモートワークの併用」の割合の合計ですが、「毎日リモートワーク」は5.4%、「出社とリモートワークの併用」は11.6%と、どちらも過去最低です。一方で「毎日出社」は79.8%と過去最多となりました。前回2022年12月の調査から変動が非常に小幅で、今回のリモートワーク実施率は、「リモートワーク定着率」と言っても差し支えないかもしれません。

調査結果③　勤務地域別は引き続き「首都圏（＝一都三県）」のリモートワーク実施率が27.1%と高いが、首都圏含めほとんどの地域で微減

勤務地域のカッコ内の数値は回答数（以降の図も同様）

勤務地域別の傾向を見てみます。首都圏（＝一都三県）のリモートワーク実施率が突出しており、27.1%となっています。全体のリモートワーク実施率の17.0%を超えているのは、首都圏のみとなっており、次点の近畿エリアでは14.7%となっています。首都圏がリモートワーク実施率1位なのと、近畿エリアが2位なのは、これまでの調査でも毎回同様の傾向です。

首都圏のリモートワーク実施率は他地域に比べ高いのですが、前回調査から3.2pt下がっています。同様に中部地域も3.0pt下がっており、東北・北海道を除いたすべての地域でリモートワーク実施率は微減の傾向を示しました。東北・北海道は、1.2pt上昇しています。

調査結果④　会社規模別では「5,000人以上」の会社のリモートワーク実施率が26.8%と最多

会社規模別では、リモートワーク実施率の最多が「5,000人以上」の26.8%となり、次点が「3,000～4,999人」の24.3%となりました。前回2022年12月の調査では、会社規模別の最多は「3,000～4,999人」の31.6%、次点が「5,000人以上」の28.6%であり、どちらの区分もリモートワーク実施率は今回減少しているのですが、「5,000人以上」でマイナス1.8ptである一方、「3,000～4,999人」ではマイナス7.2ptと減少幅が大きくなっています。

調査結果⑤　職種別ではリモートワーク実施率の上位は変わらずオフィスワーカー3職種。ただし低下傾向

過去の調査でもリモートワーク実施率の上位職種3つは「事務系管理職」「事務職・技術系事務職」「営業職」のオフィスワーカー3職種でしたが、今回も同様の結果となりました。ただし前回2022年12月の調査から比較すると、3職種ともにリモートワーク実施率は低下しており、「事務系管理職」で30.2%（前回からマイナス4.5pt）、「事務職・技術系事務職」で24.2%（前回からマイナス3.3pt）、「営業職」で21.1%（前回からマイナス2.5pt）となっています。

調査結果⑥　業種別では、トップは変わらず「IT・インターネット」で55.8%と顕著に高いが、こちらも低下傾向

過去の調査から一貫して「IT・インターネット」のリモートワーク実施率は高く、55.8%となりました。次点の「マスコミ・広告」の28.2%や「通信・インフラ」の28.1%とも、かなり差が開いています。リモートワーク実施率が高いこれらの業種も、前回2022年12月の調査から低下しており、「IT・インターネット」はマイナス3.5pt、「マスコミ・広告」はマイナス4.6pt、「通信・インフラ」はマイナス4.9ptとなっています。また全業種中、前回調査からの減少幅が大きかったのはメーカーで、マイナス5.1ptで19.5%となりました。

今回の調査結果のまとめ

今回調査で明らかになった調査結果は、以下の通りです。

調査結果①　2024年3月のリモートワーク実施率は全体で17.0%
調査結果②　前回2022年12月の調査からほぼ変動ないが、過去最低のリモートワーク実施率と過去最多の「毎日出社」率
調査結果③　勤務地域別は引き続き「首都圏（＝一都三県）」のリモートワーク実施率が27.1%と高いが、首都圏含めほとんどの地域で微減
調査結果④　会社規模別では「5,000人以上」の会社のリモートワーク実施率が26.8%と最多
調査結果⑤　職種別ではリモートワーク実施率の上位は変わらずオフィスワーカー3職種。ただし低下傾向
調査結果⑥　業種別では、トップは変わらず「IT・インターネット」で55.8%と顕著に高いが、こちらも低下傾向

日本全体でのリモートワーク実施率は17.0%となり、前回2022年12月の調査時の18.7%から1.7pt低下しました。基本的には過去の調査と同様の傾向が続いており、例えば地域でいえば「首都圏（＝一都三県）」、業種でいえば「IT・インターネット」のリモートワーク実施率が顕著に高いことや、基本的には従業員数が多い企業ほどリモートワーク実施率が高いことは、日本の一般的な傾向であると言ってしまってよさそうです。

リモートワーク実施率はほとんどのカテゴリで減少傾向を示しており、前回2022年12月の調査と比較して、例えば会社規模別なら「3,000～4,999人」ではマイナス7.2pt、業種別なら「メーカー」でマイナス5.1ptなど、減少幅が比較的大きいカテゴリも存在しました。また、このリモートワーク実態調査の初回は2020年5月で、その時の「毎日出社」の割合は58.5%でしたが、今回の調査では79.8%です。初回から今回までの期間、緊急事態宣言が発令された2021年1月を除き、「毎日出社」率は一貫して上昇傾向にあり、やはり根底には「出社回帰」の潮流があると言えます。

しかしながら、早ければ2025年4月に施行される改正「育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法」では、事業主に以下のテレワークに関連した事項を求めます。

３歳に満たない子を養育する労働者がテレワークを選択できるように措置を講ずることの努力義務化
３歳以上かつ小学校就学前の子を養育する労働者に、柔軟な働き方を実現するため2つ以上の制度を選択して措置する義務化

　　⇒その選択肢となる制度のうちの1つがテレワーク（週所定労働日数が５日の労働者のケースでは月10日の付与が必要）

これらの施行により、リモートワーク実施率は上昇する可能性があります。ただし対象は「小学校就学前の子を養育する労働者」に限定されており、法律に従う目的だけならば、その対象者のみがリモートワークを選択できるように制度を整えることになるでしょう。同じ職場内でリモートワークが出来る人・出来ない人が分断されるということです。コロナ禍では、同一の職場であれば感染リスクを避けるために一律にリモートワークが出来る、あるいは職場の性質によって一律に出来ない、というのが一般的だったと思われます。この法改正はリモートワークに新たな問題を投げかけることになるかもしれません。

分断への対処に正解はないですが、例えば全員がリモートワークをある程度出来るようにする、これは同時ではなく、時期をずらしながら同程度の日数を全員がリモートワーク出来るようにすると考えてもよいと思います。もしくは、リモートワークが出来る人・出来ない人は存在してしまうことを前提に、出来ない人に対して別の柔軟な働き方の選択肢を設けたり、あるいは「育休取得者がいる職場の全員に手当を出す」というような制度に習い、金銭的に報いる制度を設けたりすることも、有効かもしれません。

リモートワークがすべての人、すべての会社にとってベストな選択肢な訳ではないですが、実施率がもう少し高い社会の方が生きやすいのではないかなと、筆者は個人的には思っています。様々に試行錯誤をしながら、リモートワークがコロナ禍の一過性の現象ではなく、柔軟な働き方の選択肢として根付くことを望んでいます。

【インターネットサーベイ調査概要】

＜実施詳細＞

配信：2024/3/18
サンプル回収数：14,842サンプル
配信・回収条件
年齢：20歳以上60歳未満
性別：男女
配信地域：全国
対象条件：有業者（自由業を除く）

＜設問と回答選択肢（今回調査）＞
問:直近1ヵ月の就業場所への出社状況について教えてください。
選択肢:基本的に毎日、就業場所に出社して働いている（勤務時間の90%以上が出社で、その他がリモートワーク）／勤務時間の半分以上は就業場所に出社し、それ以外は出社せずにリモートワークで働いている（勤務時間の50～89%程度が出社で、その他がリモートワーク）／勤務時間の半分以上は出社せずにリモートワークで働き、それ以外は就業場所に出社している（勤務時間の10～49%程度が出社で、その他がリモートワーク）／基本的に毎日、リモートワークで働いている（勤務時間の10%未満が出社で、その他がリモートワーク）／部分的に休業もしくは休暇を取りながら、勤務の際は就業場所に出社している／部分的に休業もしくは休暇を取りながら、それ以外はリモートワークで働いている／部分的に休業もしくは休暇を取りながら、就業場所への出社とリモートワークを併用している／完全に休業している／その他（自由記述）

＜結果の集計における備考＞
本レポート内の「出社とリモートワークを併用（している）」いう表現は、上記の選択肢のうち
勤務時間の半分以上は就業場所に出社し、それ以外は出社せずにリモートワークで働いている（勤務時間の50～89%程度が出社で、その他がリモートワーク）／勤務時間の半分以上は出社せずにリモートワークで働き、それ以外は就業場所に出社している（勤務時間の10～49%程度が出社で、その他がリモートワーク）／部分的に休業もしくは休暇を取りながら、それ以外はリモートワークで働いている／部分的に休業もしくは休暇を取りながら、就業場所への出社とリモートワークを併用している　が含まれる。
また「毎日出社（している）」には、基本的に毎日、就業場所に出社して働いている（勤務時間の90%以上が出社で、その他がリモートワーク）／部分的に休業もしくは休暇を取りながら、それ以外はリモートワークで働いている　が含まれ、「毎日リモートワーク」には、基本的に毎日、リモートワークで働いている（勤務時間の10%未満が出社で、その他がリモートワーク）／部分的に休業もしくは休暇を取りながら、それ以外はリモートワークで働いている　が含まれている。

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