2023年3月末以降決算の有報から、人的資本、多様性に関する記載が新たに求められるようになりました。本調査レポートは、「人的資本データnavi β版」の構築を通じ収集された人的資本データの集計・分析を行い、結果を速報版として公表するものです。今回の記事では「女性管理職比率」についての開示や数値の現状、属性別の傾向等をご紹介します。

2023年1月31日に改正「企業内容等の開示に関する内閣府令」が公布・施行され、2023年3月31日以後に終了する事業年度に係る有報から、人的資本、多様性に関する記載が新たに求められるようになりました。この記載の義務化に伴い、カオナビHRテクノロジー総研では、有報上に開示された人的資本等のデータ収集を行いました。今回の記事では「男女の賃金の差異」の開示や数値の現状、属性別の傾向等をご紹介します。

4月や7月に人事異動があったという方もいらっしゃるかもしれません。どこの部署に、あるいはどこのポジションに配属されるのかで、一喜一憂したという方もいらっしゃるのではないでしょうか。この「異動とキャリア選択の実態調査」は、異動やキャリア選択に関して働く人視点で捉えようとした調査になります。今回は、定期異動制度と自己申告・社内公募制度を含む「異動の希望を聴取する制度」の状況について概観していきます。

調査・実験の背景 リモートワークの実施率が2割を切り（2022年12月調査）、全体的には「オフィス回帰」が進んでいますが、ZoomやTeams等を用いたオンライン会議が日常業務に定着した職場も多いのではないでしょうか。 【続きを読む】

サーベイの背景 2019年4月、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年に5日の有給休暇取得が義務化されました。違反すると、1人につき30万円以下の罰金が使用者に科せられますが、この義務化の背景となったの【続きを読む】

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、テレワーク、在宅勤務、リモートワーク等の「出社をしない」働き方（以降、すべての働き方を含めて「リモートワーク」とします）を始めた方も多いのではないでしょうか。カオナビHRテクノロジー総研では、コロナ禍で初めての緊急事態宣言下でのリモートワーク実施率を2020年5月に計測してから、継続的に調査を実施しており、この度2022年12月にも調査を実施しました。

サーベイの背景 2022年6月に内閣府が発表した「経済財政運営と改革の基本方針2022」（いわゆる「骨太の方針」）では、選択的週休3日制、テレワーク、副業・兼業、裁量労働制の見直しなどの「多様な働き方」の推進が掲げられま【続きを読む】

  ISO30414、人材版伊藤レポート、コーポレートガバナンスコード改訂——。   今、「人的資本」に強い注目が集まっています。岸田文雄首相が2022年1月の施政方針演説で「人的投資が、企業の持続的【続きを読む】

2020年6月に施行された改正労働施策総合推進法、通称「パワハラ防止法」は、開始時点では大企業が義務化の対象でしたが、2022年4月に中小企業にも広がり、厚生労働省が定めるパワーハラスメント防止措置をすべての企業が講じなくてはならなくなりました。そこでハラスメントの実態を把握すべく、カオナビHRテクノロジー総研では2022年2月に職場におけるハラスメント経験についてのwebアンケートを実施しました。＜後編＞である今回は、「ハラスメントを受ける影響」あるいは「実際に受けなくとも、職場で見聞きすることが与える影響」に焦点を当てていきます。

1990年代に多くの日本企業に導入されたMBO（目標管理：Management by Objectives）。従業員のモチベーション発揮と企業の利益拡大の両立が目的として、従業員自らが一定期間（年度・半期など）の目標を決【続きを読む】